江戸川区議会本会議において、上程された議案の表決があり、我々、無所属の会は、第78号議案である補正予算案に反対をしました。

これまでは予算案にある事業の中に賛同し難いものがあったとしても、委員会の審査等を通じて意見を述べ、事業への反映を望み、予算案そのものに反対票を投じることはありませんでした。

しかし今回、議案に反対するに至ったのには大きな理由があります。

私たちが反対するのは予算案の中で、継続費において小中学校の改築事業で入札不調が続き、3回目の公告に備えて予定価格を上げたという点のみです。

この 1つの事業を除き、予算案にある他の事業には全て賛同します。

以下、反対の理由を記載します。

【反対理由その1】

1点目の反対理由は、2 回目の入札不調を受けて、不調の原因調査と検証が公開されなかったことです。

区の説明によると、本事業に関係する部署によって十分な検証がなされ、不調の原因を『価格と工期にある』と結論づけたとのことでした。
ここで区が言う検証には、根拠とした資料や議事録が公開されることもなく、また議案説明の際にも資料添付はもとより口頭による報告もありませんでした。
国や他の自治体でも二度も不調が続けば、検証チームを作り、場合によっては第三者の目線を入れながら、問題点を明らかにする作業を行っています。
まずは原因究明と検証作業をすべきであると考えます。

【反対理由その2 】

2点目の反対理由は、価格の妥当性判断について判断根拠が不明確であり、その説明も不足している点です。

今回の補正予算に計上された予定価格は、1回目の公告に比べて40％も上昇しています。
そもそも予定価格は、積算単価の積み上げが大前提であり、今回のように外部の見積を活用して積算を行う方法は、本区でも先例がありません。
さらに今回の積算は、国のガイドラインから外れ、本区独自の手法が採られています。

だからこそ、積算作業には透明性が求められ、決定された価格の妥当性についても合理的な説明が必要となるわけです。

価格の妥当性について説明するのであれば、東京23区の他区で契約されている近年の工事単価を参考にすること、そして都内で学校改築事業の実績がある企業に見積を依頼し、国がしているように、その価格の中央値を採用すれば、その価格は十分な根拠に基づくものとなり、誰もがその妥当性に納得する実勢価格となるのではないでしょうか。

また、他区では見積を活用した積算価格を第三者である設計会社に査定してもらうなど、客観性を持たせる工夫もなされています。

その学校に通う予定の児童・生徒には、一刻も早く新校舎での学校生活をスタートして欲しいと私も思います。
しかし、そこに投入されるのは皆様の税金であり、区民の代表として行政を監視する議員の立場から、今回の補正予算案は、賛同できるものでは、ありませんでした。

なお、かなり賛否が割れた議案でしたが、結果として、補正予算案は賛成多数で可決されました。